突然、会社から解雇！未払いの残業代も払ってもらえない…弁護士の対応により、訴訟（労働裁判）で400万円を得て解決

弁護士は、早速、Aさんの解雇は無効であるから未払分の給料を支払うべきであること、未払の残業代を支払うべきであることを内容証明郵便で会社に通知しました。

これに対し、会社は、解雇については、一旦は解雇を言い渡したものの、それを撤回した、その後、Aさん自身が自主退職をしたのだから問題ないと主張し、残業代については、Aさんの主張とは大きくかけ離れた金額の計算結果を示してきました。

そこで、弁護士は、Aさんと会社との認識などが大きく違っていることから、到底会社の見解を受け容れることはできず、交渉での解決は困難と判断し、訴訟を提起することにしました。

訴訟でも、弁護士は、解雇については、Aさんが会社の担当者から解雇を言い渡された際の状況をAさんから詳細に聴取した上で主張し、また、残業代については、労働条件通知書などからAさんと会社との契約の内容を読み取り、詳細に主張するなどしました。

そうしたところ、裁判所において、会社との間で、会社がAさんに400万円を支払う旨の和解が成立しました。