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借金返済(債務整理)の相談はどこにするべきか? 無料相談できる窓口

2022年03月10日
  • 借金問題
  • 借金返済 相談
借金返済(債務整理)の相談はどこにするべきか? 無料相談できる窓口

借金をした当初は問題なく返済できていたものの、収入の減少や失業などさまざまな理由によって借金返済が困難な状況になることがあります。

借金に関する問題は、非常にデリケートですので、家族や友人であっても相談することができず、ひとりで悩まれている方も少なくありません。適切な対応が遅れてしまうと、利息や遅延損害金によって借金総額はどんどん膨れ上がっていき、より厳しい状況に追い込まれてしまいます。

借金問題については、弁護士に相談し、適切な債務整理をすることによって解決することができます。債務整理をすれば、将来発生する利息のカットや、借金自体をゼロにすることも可能です。

今回は、借金返済について悩んだ場合の無料の相談窓口や弁護士に相談するメリットについて、ベリーベスト法律事務所 所沢オフィスの弁護士が解説します。

1、借金問題はどこに相談するべきか?

借金問題については、どこに相談すればよいのでしょうか。以下では、借金問題について相談することができる主な相談先について紹介します。

  1. (1)家族

    まずは、可能な限り、信頼できそうな家族に相談してみることを検討しましょう。

    借金の金額次第にはなりますが、家族が借金を立て替えて、貸金業者に一括で返済をすることができれば、余計な利息を支払う必要はなくなります。

    もし家族に返済するだけの資力がなかったとしても、相談をすることによって、ひとりで悩みを抱えていた状況からは解放されますので精神的にも楽になるはずです。

    もっとも、借金をしたことを家族に知られたくないという場合には、なかなか相談に踏み切るのが難しいかもしれません。そのような場合には、以下の相談先に相談をするようにしましょう。

  2. (2)各自治体の相談窓口

    都道府県や市区町村では、住民を対象とした多重債務などの借金の無料相談会を開催しているところもあります。

    相談は、専門の相談員または弁護士が担当しているので、借金問題の解決に向けた具体的なアドバイスを受けることができます。具体的な相談方法については、各自治体によって異なってきますので、市区町村役場などに問い合わせてみるとよいでしょう。

    ただし、相談時間に制限が設けられており、十分なアドバイスを得られない可能性もあります。また、あくまで相談のみの対応になりますので、相談後の行動についてはご自身で行わなければなりません。

  3. (3)消費生活センター

    消費生活センターとは、消費者からの商品やサービスなどの消費生活全般に関する問い合わせや借金に関する問い合わせに関して、専門の相談員が相談を受け付け、処理をする独立行政法人の機関です。

    相談員が借入状況や生活状況をヒアリングし、借金問題の解決方法を一緒に考えてくれます。また、借金問題の解決にあたって専門家の協力が必要になる場合には、弁護士や司法書士といった専門家を案内してくれます。

    消費生活センターでは相談無料であり、守秘義務もありますので、相談した内容が外部に漏れる心配もありません消費者ホットライン(188)から問い合わせすることができます

  4. (4)日本貸金業協会

    日本貸金業協会とは、貸金業者の業務の適正な運営を確保し、貸金業の健全な発展と資金受賞者などの利益の保護を図ることを目的とした機関です。

    日本貸金業協会では、貸金業務に関連する借入や返済の相談、貸金自粛制度の受け付け、貸金業者に対する苦情の受け付けなどを行っています。借金問題については、相談者の状況に応じて、債務整理の方法についてのアドバイスや情報提供、再発防止を目的としたカウンセリング・家計管理の支援を受けることもできます。

    日本貸金業協会が行っている貸付自粛制度を利用することによって、貸付自粛申告があったことが個人信用情報機関に登録されますので、一定期間貸付を受けることができなくなります。そのため、ギャンブル依存症などによって多重債務の状態に陥った場合には有効な手段となるでしょう。

  5. (5)日本クレジットカウンセリング協会

    日本クレジットカウンセリング協会とは、クレジットや消費者金融を利用して多重債務の状態に陥った方を対象として、公正・中立なカウンセリングを行う機関です。

    カウンセリングを希望する場合には、弁護士または専門の相談人が面談での相談に応じ、ご本人の借入状況や生活状況を踏まえて、家計の再建に向けてアドバイスや借金問題についての最適な解決方法をアドバイスしてもらうことができます。

    債務整理が必要な場合には、日本クレジットカウンセリング協会によって、任意整理をしてもらうこともできますカウンセリング費用や任意整理にかかる費用については、無料となっています

  6. (6)全国銀行協会

    全国銀行協会とは、銀行業の健全な発展を通じて日本経済の成長に貢献することを目的とした機関です。国内のほとんどの銀行は、全国銀行協会に加盟しています。全国銀行協会では、個人向けローンの利用者を対象としたカウンセリングサービスを提供しています。

    対象となるのは、銀行と取引のある個人で、経済的な事情などによって住宅ローンやカードローンなどの返済が困難になっている方です。専門の相談員によるカウンセリングを受けることによって、借金問題の解決方法についてのアドバイスや必要に応じて他の機関を紹介してもらうことができます。

  7. (7)司法書士事務所

    司法書士とは、不動産登記、商業・法人登記などを業務とする人であり、法務大臣から認定を受けた司法書士については、「認定司法書士」として、借金問題の相談に応じることができます。

    ただし、認定司法書士が対応できる範囲は、個別の債権額が140万円以下の借金問題のみになりますので、1社あたり140万円を超える借金がある場合には、司法書士では対応することができません。

  8. (8)弁護士事務所

    弁護士は、借金問題に関する相談だけでなく、後述する「任意整理」、「自己破産」、「個人再生」といった債務整理を行うことによって、借金問題に関する根本的な解決を図り、生活を立て直せるようサポートします。

    他の相談機関では、基本的に助言や情報提供のみにとどまり、具体的な対応は自分で進めるケースが多いため、法的な手続きはハードルが高いと感じてしまう方も少なくありません弁護士に相談をすることによって、具体的な対応まで一貫して任せることができます

2、借金返済の方法は? 多額の場合は債務整理を検討

多重債務に陥り、借金の返済が困難になった場合は、債務整理を行う必要があります。債務整理の方法としては、「任意整理」、「自己破産」、「個人再生」の3つの方法があります。

  1. (1)任意整理

    任意整理とは、債権者との交渉によって、将来の利息をカットしてもらう、返済額・返済回数の変更に応じてもらうなどして、毎月の返済負担を減らして完済を目指す方法です。

    後述する自己破産や個人再生とは異なり、裁判所を介さない方法ですので、特定の債権者のみを対象にするなど柔軟な債務整理を行うことが可能となる方法です。そのため、債務整理の対象とした場合には、債権者に引きあげられてしまうローン付きの自動車がある場合には、それを除外したうえで債務整理を行うことができるなどのメリットがあります

    他方、あくまでも債権者との交渉によって行う方法になりますので、債権者の合意が得られなければ、希望する返済方法を実現することはできませんし、自己破産や個人再生のような大幅な債務の減免をすることもできません。

    したがって、交渉においては任意整理の実績がある弁護士のサポートが重要といえます。

  2. (2)自己破産

    自己破産とは、裁判所に申し立てをし、免責を受けることによって、借金の返済義務をなくすことができる債務整理の方法です。

    多額の借金があったとしても、免責を受けることができれば、すべてゼロにすることができますので、生活再建を目指す方にとっては、大きなメリットがある方法となります。

    しかし、一定の資産を有している場合には、自己破産の手続きにおいてすべて換価・処分しなければなりませんので、具体的なケースによっては、不動産や自動車を手放さなければならないケースもあります。自己破産に踏み切る前に、まずは法律の専門家に相談することをおすすめします。

  3. (3)個人再生

    個人再生とは、裁判所に申し立てをし、再生計画の認可を受けることによって、借金額を大幅に圧縮することができる債務整理の方法です。

    自己破産のように借金をゼロにする効果はありませんが、大幅に減額した借金を原則3年(最長5年)で返済していくことになります。そのため、個人再生を利用するためには、継続的な収入があることが前提となります。

    また、個人再生では、住宅資金特別条項を利用することによって、住宅ローンがあったとしても、住宅ローンを従来通り支払っていくことによって、自宅を失うことなく債務整理を行うことが可能です

3、債務整理は弁護士への相談がおすすめ

借金問題に関する相談先はさまざまなところがありますが、債務整理を検討中の方は、弁護士に相談をすることをおすすめします。

  1. (1)借金の限度額なく対応できる

    借金問題を解決するためには、最終的には債務整理を行う必要があります。

    債務整理を行うことができるのは、認定司法書士と弁護士だけですが、認定司法書士は、個別の借金額が140万円以内の債務整理しか対応することができません。140万円を超えるからといって一部の債権者のみを除いて債務整理を行ったとしても、根本的な解決にはつながりませんので、債務整理をする場合には、基本的にはすべての債権者を対象に行う必要があります。

    弁護士であれば、認定司法書士とは異なり、借金額の制限なくすべての借金問題について対応することが可能です。

  2. (2)債権者との交渉から裁判所とのやり取りまですべてをサポート

    借金問題に関する相談機関としてはさまざまなところがありますが、ほとんどの機関では、債権者との個別の交渉や裁判所とのやり取りについて対応しておらず、基本的にはご本人が対応しなければなりません。

    また、認定司法書士であっても自己破産や個人再生を行う際には、書類作成の代理権しかありませんので、申し立て後の裁判所とのやり取りはすべてご本人が行わなければなりません。

    しかし、弁護士であれば、債権者との交渉から裁判所とのやり取りまですべてを任せることが可能です。借金問題に関する対応から解放されるだけでも精神的負担は相当軽減されるといえますので、早めに弁護士に相談をすることをおすすめします。

4、まとめ

借金返済が困難となった場合には、適切な相談先に相談をすることによって、問題が深刻化する前に借金問題を解決することができます。さまざまな相談先があり、どこに相談すればよいか迷われる方も多いと思いますが、そのような場合にはあらゆる借金問題について対応可能な弁護士に相談をすることをおすすめします。

借金問題でお困りの方は、ベリーベスト法律事務所 所沢オフィスまでお気軽にご相談ください。

  • この記事は公開日時点の法律をもとに執筆しています

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