交通事故問題を
所沢の弁護士に相談

交通事故の相談を弁護士に依頼することの大きなメリットが、「加害者側の保険会社との示談交渉を、弁護士に代行してもらうことができる」という点になります。

交通事故に遭ってケガをしてしまうと、ケガの治療のために通院をしなければなりません。ケガの程度によっては、長期間の入院や休業・休職を余儀なくされることもあります。また、交通事故の被害者は、交通事故によって肉体的にも精神的にも多大な負担を負うことになります。このような状況のなかで、加害者側の保険会社との示談交渉を被害者本人が行おうとすると、精神的・身体的に大きな負担が生じると考えられます。

交通事故の問題に詳しい弁護士に依頼すれば、後遺障害認定手続きのサポートから示談交渉まで交通事故に関する一切の手続きを任せることができます。被害者は安心して治療に専念しながら、弁護士に示談交渉を代行することによって適切な賠償額を獲得することが可能になるのです。

交通事故の被害者が受け取ることができる慰謝料の金額は、示談交渉を弁護士に依頼することによって、増額させられる可能性があります。

交通事故の慰謝料を算出する基準には、「自賠責基準」、「任意保険基準」、「裁判所基準（弁護士基準）」の三種類が存在します。一般的には、自賠責基準がもっとも低い基準であり、裁判所基準がもっとも高い基準といわれています。加害者側の保険会社が提示してくる交通事故慰謝料の金額は、自賠責基準または任意保険会社独自の任意保険基準によって算定された金額であるため、裁判所基準で算定したものに比べて低額になるのです。

弁護士が示談交渉を行うことによって、裁判所基準による慰謝料を請求することができます。場合によっては、加害者側の保険会社が提示したものの二倍以上の金額の慰謝料を獲得できる可能性もあるのです。

交通事故によってケガをして治療を続けたものの、完治せずに後遺症が残ってしまうことがあります。後遺症が残った場合には、後遺障害等級認定を受けることによって、後遺障害の内容や程度に応じた賠償金を受け取ることができます。

後遺障害等級認定の手続きには、加害者側の保険会社が行う「事前認定」と被害者自身が行う「被害者請求」、二種類の手続きが存在します。

事前認定では、加害者側の保険会社が必要書類の収集から提出まですべての手続きを行ってくれるため、被害者自身の負担が小さいというメリットがあります。しかし、通常、加害者側の保険会社が被害者に有利な証拠を積極的に収集することはないため、後遺症の実態を反映した適切な後遺障害等級が認定されるとは限らない点がデメリットになります。

適切な後遺障害等級の認定を目指すなら、弁護士に依頼したうえで被害者請求を行うことをおすすめします。証拠収集から申請手続きまで、弁護士がサポートできるためです。